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電子定款の作成、認証業務、定款の変更業務についてお受けしています。
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電子定款認証の業務範囲
東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、栃木県 |
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全国の行政書士、他士業の先生方向けのご案内
①電子署名のみ依頼（ＬＬＣをご検討されている方向け）
②電子署名、電子定款、委任状作成のみ依頼、認証はご自分で
以上は大変お安く対応致します。
電子定款は通常作成するＷＯＲＤ，一太郎等の文書をＰＤＦに変換、行政書士の電子署名をし、指定公証人の認証を受けます。今までの紙ベースではなく、フロッピィディスク（ＦＤＤ）で運用するので認証時の印紙税が節約できるというメリットがあります。
当事務所では、原始定款（当事務所からチェックリストを送付、記入ご返送）の作成から、公証人の認証まで一連の業務、個別の業務もお受けしております。
認証後の商業登記についてもフォローしておりますので安心して御依頼できます。
合同会社設立の場合、定款署名コースは５，０００円と格安でお受けします。通常の紙ベースより３５，０００円お得です。
定款の作成からご利用できますので、定款に関する知識がなくても大丈夫です。
類似商号調査について
類似商号規制は廃止されましたが、不正競争防止法の規制でトラブルになるケースがあります。
事前のチェックが必要です。法務局の他に
（財）民事法務協会 インターネット登記情報提供サービスでも調査できます。
定款認証時に必要となるもの
出資者の印鑑証明書 １通（複数いる場合は各々１通、発行後３ヶ月以内）
ご負担頂く費用（事前に振り込み頂く費用です）
①公証人手数料 50,000円
②定款謄本代
2,000円
業務依頼の流れ
| １ |
定款作成用チェックシート送信 |
定款作成に必要な項目を記入するチェックリストをお客様宛へ送信します。
必要事項記入後、当事務所へ返信願います。
金融機関にて料金のお振り込みをお願いします。 |
| ２ |
類似商号、事業目的調査 |
類似商号調査、事業目的の適否調査をします。 |
| ３ |
調査結果の御連絡 |
類似商号調査、事業目的の適否調査の結果を御連絡します。必要な場合、補正をお願い致します。 |
| ４ |
電子定款作成・署名 |
チェックシートをもとに定款を作成、電子化・電子署名を致します。
公証人へアポをとり、公証役場にＦＡＸ、定款の確認を依頼します。 |
| ５ |
印刷した電子定款・委任状の発送 |
公証役場における電子定款認証手続を委任事項とする委任状をお客様宛てにお送り致します。実印を押印の上、出資者の方の印鑑証明書と一緒に当事務所へご返送願います。
委任状と定款の各ページに発起人全員の契印をお願いします。 |
| ６ |
定款の認証 |
指定公証役場で認証を受け、公証人認証済電子定款文書（ＦＤ又はＣＤ）、定款謄本２通を受け取ります。 |
| ７ |
定款の発送 |
認証を受けた電子定款のFD、定款謄本２通をお客様へお送り致します |
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定款変更
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会社法の施行により定款自治の拡大がなされました。今回、規制緩和がなされた事項については定款に定めることが効力発生の要件となっています。既存の株式会社、特例有限会社から株式会社へ商号を変更する場合等、定款の見直しが必須となります。新会社法では定款で決めることのできる項目が非常に増えております。
また、定款の記載の内容によって会社や役員のリスクを減らしたり、会社の運営費を抑えるといった様々な効果をもたらします。 |
有限会社から株式会社へ、確認会社から株式会社へ、株式会社の組織変更等、定款変更をお考えの方は何点依頼しても３０，０００円でお受けしています。
定款変更は、会社法に合わせるだけでなく、コスト削減にもなりますので、ご検討頂けるメリットがあります。
また、完了した定款は電子データで送りますので、数年後に変更が生じてもご自分で変更することも可能です。
定款変更の主なポイント
取締役会の廃止
従来は取締役 ３名、監査役 １名が必要でしたが、取締役１名で足りるようになりました。 |
取締役の任期延長
取締役 ２年、監査役 ４年の任期に対して、最高１０年まで任期延長が可能となりました。これにより役員変更登記にかかる費用が削減できるようになりました。 |
監査役の廃止
監査役をおかない機関が認められています。 |
株主総会の招集地、招集通知
従来、本社の所在地、隣接地で行う規定でしたが、その規定がなくなりました。また、原則株主総会の一週間前に通知をすれば良いのですが、定款でさらに短縮が可能となりました。 |
取締役の資格
取締役を株主に限定することが出来るようになりました。
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取締役会の解任方法
株主総会の特別決議から普通決議に変更できるようになりました。 |
会計参与の設置
取締役とともに会社の計算目類を作成する任務を負う機関として、新たに会計参与が設置されました。会計参与は税理士、公認会計士、監査法人、税理士法人に限られます。 |
株式譲渡承認機関
株式譲渡の承認機関は取締役会ですが、定款で代表取締役に変更が可能となりました。 |
株式売り渡し請求
これまで相続による株式移転を制限できなかったのですが、今度は株式の相続人に対して、株式の売り渡しを請求できるようになりました。 |
自己株式の取得
自己株式を取得する場合、売り主以外の株主から、追加請求が発生しないように定めることが出来るようになりました。
用語の変更
会社法の施行により、定款に使用する語句（文言）が変更されました。用語以外を変更時にぜひとも一緒に変更してください。
インターネットを利用した決算公告
平成１４年４月１日よりインターネットを利用した決算公告の公開が可能となりました。官報等による決算公告に対してきわめて簡単に、費用も安くできます。
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