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会社設立は、株式会社とＬＬＣ（合同会社）についてお受けしています。
| 電子定款で定款を作成するため、印紙税４万円がお得になります。 |
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電子定款、会社設立は東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、栃木県に対応しています。
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合同会社設立
合同会社は定款認証が必要ありません。また、設立費用も株式会社かかりません。所有と経営が一致していますので、出資者の能力や出資者間の信頼関係が重視される人的会社でありながら、出資者が有限責任というメリットもあります。
株式会社設立
新会社法により、株式会社と有限会社が統合され、今までの有限会社は株式会社として存続していくことになります。また、最低資本金制度は廃止され、資本金１円でも設立が可能となりました。
取締役も１人でもよく、取締役会、監査役は任意で決めることが出来るようになりました。
会社設立の流れ
会社の商号、本店の所在地の決定
会社の商号、目的、会社の本店所在地を最初に決めます。すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、不正競争防止法、民法等で問題が発生するので注意が必要です。
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目的の決定
充分に検討して頂きたいのが、会社の目的です。会社は目的間範囲内でしか業務を行うことが出来ません。目的に対する制限もかなり緩くなったので将来の展望も含めて目的を検討することが必要です。
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法務局で商号、目的の調査
類似商号、目的が違法性、営利性、明確性、具体性などの観点で問題ないか事前チェックをします。
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定款の作成・認証
会社の法律といわれる定款を作成します。目的、資本金の額、役員の構成、業務執行の構成など、作りたい会社のスタイルから検討が必要です。
定款作成後、法務省オンラインシステムより電子定款認証を申請します。
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印鑑の購入
実印、銀行印、角印の印鑑３点セットの購入をお願い致します。
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出資金の払い込み
発起人は設立に際して出資する金額（出資金）を個人の口座へ払込をします。
完了したときに、通帳のコピーをします。
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申請書類の作成
会社設立登記に必要な申請書、議事録、就任承諾書、等を作成します。会社の構成によって作成する書類は違います。
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会社の登記申請
会社の本店所在地を管轄する法務局へ設立登記の申請をします。登記の申請をした日が会社設立の日となります。
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諸官庁への届出
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をします。
 会社設立の業務依頼の流れ
| １ |
会社設立チェックリスト送信、または発送 |
会社設立に必要な項目を、お客様に御記入頂きます。
ご不明な点は、随時対応致します。
必要事項記入後、当事務所へ返信願います。
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| ２ |
商号・目的の調査 |
商号・目的の調査を法務局にて行います。
お客様は印鑑の発注をお願い致します。 |
| ３ |
定款の作成・認証 |
定款の作成、電子定款として、法務省オンラインシステムで公証人の認証を得ます。
電子定款にて対応します。
お客様は金融機関にて料金のお振り込みをお願いします。
通帳のコピーをお願い致します。 |
| ４ |
出資金の払い込み |
出資金の払い込みをお願いします。
払込証明書、就任承諾書等必要書類をお送り致します。 |
| ５ |
登記申請 |
提携の司法書士に依頼、またはお客様ご自身で登記申請をお願い致します。印鑑登録も同時に行います。 |
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